Q&A



このページでは、給与計算業務に関する質問とその回答をご案内しています。
また、質問は随時受け付けておりますのでお気軽にメール下さい。



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◆質問
Q001. 給与計算の根拠はなんですか?
Q002. 法令改定等が発生した場合、別途費用が発生しますか?
Q003. 毎回処理の流れを大まかに説明して下さい
Q004. 操作に関して大まかに説明して下さい
Q005. 年末調整に関して大まかに説明して下さい
Q006. 途中月からでも年末調整まで可能ですか?
Q007. 訂正が発生した場合、再度処理すると追加費用が発生しますか?
Q008. 銀行振込データの作成も可能ですか、現金と銀行振込の併用も可能ですか?
Q009. データ保管に関してどのような方式をとっていますか?
Q010. スマホから明細書を見る事はできますか?
Q011. データ入力後、処理結果が返るまでの時間はどの位ですか?
Q012. 月額変更、算定処理の機能はありますか?
Q013. 2次加工用データの作成は可能ですか?
Q021. 時間外手当処理を具体的に説明して下さい
Q022. 食事手当処理を具体的に説明して下さい、非課税扱いも可能なの?
Q023. 税額に関して 税率は自動算出なの?
Q024. 税額に関して 手作業のように、税率表からの算出は可能なの?
Q025. 雇用保険に関して 自動算出なの?
Q027. 社会保険関係で徴収したり、しないとすることは可能でしょうか?
Q028. 介護保険料徴収に関して説明して下さい
Q029. 休暇管理は可能でしょうか?
Q031. 通勤費は何通りまで入力可能で、非課税分扱いも可能でしょうか?
Q032. 出力用紙はどのようになるのですか?
Q033. レーザープリンターでも明細書、給与支払表が大丈夫なの?
Q040. 賃金台帳はどうように管理されていますか?
Q041. 退職時に出力される資料はあるのですか?
Q042. 労働保険関係資料はあるのですか?


◆回答
Q001. 給与計算の根拠はなんですか?
A001. 国税庁発行の源泉徴収の仕方、年末調整の仕方によります。
税額計算は月額表甲欄適用者には電子計算機等による計算で税額を求めます
(所法189、負担軽減措置法 等によります)
  
Q002. 法令改定等が発生した場合、別途費用が発生しますか?
A002. 法令改定に伴う作業でも別途費用は発生しません、安心してご利用頂けます。
近年は、年末調整に関する法令が変更されていますが別途費用は発生しません。
  
Q003. 毎回処理の流れを大まかに説明して下さい
A003. 当回処理の設定を行い、送信します。(給与計算なのか、賞与計算なのか。。)
当回データ入力(通常であれば勤怠関係が主になります)し、送信します。
結果を受信し、エラー及びデータに誤りがないか確認します。
 ここで訂正が発生した場合は入力データの変更、追加、削除等を行い
 再度送信し、処理結果を受信、この繰り返しです。
当回終了処理データを送信します。
  
Q004. 操作に関して大まかに説明して下さい
A004. インターネットに接続されている事が前提となります
画面上のアイコンをクリックしますとメニュー画面が表示されます。
以降メニュー上のボタンをクリックしていきます。その都度選択可能なボタンは色が変わり、 スムーズに操作できるように設計されています。
  
Q005. 年末調整に関して大まかに説明して下さい
A005. 12月最終の給与計算、或いは賞与計算時に合わせて処理します。
(単独の年末調整作業は行いません、また再年調作業も行いません)
年末調整処理月に、該当のデータを入力します。税額は通常計算後に 年末調整計算を実行して、通常計算値に加算する方式です。
各種保険関係は収めた金額を入力します。(控除金額は算出されます)
  
Q006. 途中月からでも年末調整まで可能ですか?
A006. 12月年末調整前までに、調整データにて対応します。
*詳しくは別途運用書にて記述されています。
  
Q007. 訂正が発生した場合、再度処理すると追加費用が発生しますか?
A007. 当回終了処理を行うまでは何回でも作業可能です(別途費用は発生しません)。
終了処理実行後は追加費用が発生する場合があります。
  
Q008. 銀行振込データの作成も可能ですか、現金と銀行振込の併用も可能ですか?
A008. ファームバンキング用のデータを作成します、お手元のファームバンキングシステムに 取り込めば振り込み可能となります。
また振込は標準で2行まで可能、給与、賞与別も可能です。
更に現金支払との併用も可能です(銀行振込金額を基準にします)。
事前に取り決め等の確認作業が発生します。
  
Q009. データ保管に関してどのような方式をとっていますか?
A009. 2台のサーバーにてデータを保有し、(設置場所も2ヶ所)、 且つ外部媒体に保管する方式です。
  
Q010. スマホから明細書を見る事はできますか?
A010. スマホ及びガラ系携帯からでも明細書を見る事が可能です、従来からの印刷して明細書を渡す仕組みを変える事も可能です、ご検討下さい。
(会社としては印刷して保管する必要があります)
  
Q011. データ入力後、処理結果が返るまでの時間はどの位ですか?
A011. 営業時間内であれば、原則 1 分前後で処理結果をお返しできます。
*ピーク時、データ量等により多少前後します。
  
Q012. 月額変更、算定処理の機能はありますか?
A012. 個人別に設定することにより可能です。毎月月変機能もあります。
政府管掌保険であれば、法令用紙への出力も可能です。
  
Q013. 2次加工用データの作成は可能ですか?
A013. オプションとして可能です、給与データを他のシステムに取り込む時に使用します。
  
Q021. 時間外手当処理を具体的に説明して下さい?
A021. 個人別に予め時間単価を設定する場合、当回処理では時間のみを入力します。 また直接時間外手当として金額を入力すれば加算することも可能です。
時間単価に関しては、登録単価方式と計算による自動単価算出方式も可能です。 自動単価算出は基本給等の項目に係数を掛けて求めます。
尚、原則支給項目として5項目、控除項目として2項目から成りますが増減は可能です。
  
Q022. 食事手当処理を具体的に説明して下さい、非課税扱いも可能なの?
A022. システムで最大3件までの食事単価が設定可能です。
個人別に予め食事単価を設定することも可能です。
当回処理では食事回数のみを入力します、個人単価が0であれば、システムの単価とで計算して食事手当額を算出します。
また直接食事手当として金額を入力すれば加算することも可能です。
項目指定により非課税として取扱うことも可能です。
  
Q023. 税額に関して 税率は自動算出なの?
A023. 基本的には給与システムの中で法令の定める通りに税率が使用されます、
給与の場合は税率指定されていれば、指定税率の計算も可能です。
尚、賞与は前月の課税対象額から税率を算出しますが、税率を指定する場合は直接税率を入力します。
  
Q024. 税額に関して 手作業のように、税率表からの算出は可能なの?
A024. 原則計算によりますが、設定により可能です。
但し、個人別の選択はできません。
  
Q025. 雇用保険に関して 自動算出なの?
A025. 原則計算となります。徴収する、しないは個人の設定によります。
 年齢計算にて徴収する、しない、とする機能もあります。
  
Q027. 社会保険関係で徴収したり、しないとすることは可能でしょうか?
A027. 個人別に徴収する、しないの機能がありますので、個人毎に設定することにより可能です。
初期設定は‘徴収する’です。
  
Q028. 介護保険料徴収に関して説明して下さい
A028. 法令で40歳から65歳までが対象者となります。
当システムでは対象者が40歳になる1ヶ月前、或いは65歳になる1ヶ月前の給与計算処理で自動的に帳票出力され、 翌月に変更なければ算出された金額にて徴収されます。
通常保険料と介護保険料を別々に管理することも、合算して管理することも指定で選択可能です。
年齢の基礎データは入力された生年月日によります。
  
Q029. 休暇管理は可能でしょうか?
A029. 休暇入力すれば、残日表示も可能となります。半休の取扱も可能です。
また、新年度における休暇日設定では、勤続年数からの自動設定処理も可能です。 休暇は前年度と本年度の2種類を管理します。
  
Q031. 通勤費は何通りまで入力可能で、非課税分扱いも可能でしょうか?
A031. 毎回入力する方式とマスターに保有する方式があります。
原則として、2通りまで入力可能です。
複数ヶ月まとめて通勤費を入力した場合でも1ヶ月当たりの通勤費を算出して、非課税限度額かのチェックを行います
  
Q032. 出力用紙はどのようになるのですか?
A032. PCに接続されているプリンターからの出力となります。出力用紙サイズはA4及びA5単票用紙となります。
  
Q033. レーザープリンターでも明細書、給与支払票が大丈夫なの?
A033. 各帳票はPDF形式での出力です。2部出力する場合は2回印刷して下さい、給与支払票(源泉票)は複数回印刷します。
  
Q040. 賃金台帳はどうように管理されていますか?
A040. コンピューター内部に保管しています。各処理時、リクエストカードで出力可能です。
  
Q041. 退職時に出力される資料はあるのですか?
A041. 退職一覧表があります。併せて賃金台帳を出力すれば、 社会保険資格喪失確認通知書、離職証明書、給与支払報告書を記入する資料となります。
  
Q042. 労働保険関係資料はあるのですか?
A042. 4月に、前年分の4月から3月までの一覧表を出力します。
但し、雇用区分が正しく設定されている場合に限ります。
  



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